横浜・横須賀エリアで不動産売却を手がけている羽賀不動産が空き家・空き地問題についてご説明。

空き家・空き地

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vacant house空き家・空き地問題にも対応します

親から相続した空き家や空き地の扱いにお困りの方はいらっしゃいませんか?ニュースで目にすることの多い空き家問題ですが、決して他人事ではありません。こちらでは、横浜・横須賀エリアの不動産売却に特化している羽賀不動産が、空き家・空き地問題についてご説明します。放置している空き家・空き地は、さまざまな問題のリスクとなります。売却や賃貸など、私たちと一緒に解決を目指しましょう。

空き家・空き地問題

空き家・空き地問題

法律によると、空き家とは1年以上誰も住んでいない、あるいは何にも使われていない家のことです。判断基準としては、人の出入りだけでなく、電気やガス、水道などの使用状況、管理の状況などが挙げられます。
国内において空き家は年々増え続けており、2018年に行われた総務省の調査によれば、住宅総数に占める空き家率は13.6%となっています。さらに国土交通省の調査によると、空き家の5割以上が腐朽・破損の問題をかかえているのです。
見た目はボロボロでも所有者が定期的に倉庫などで利用していたり、住んでいなくても適切に管理されたりしていれば、空き家と見なされません。一方で、見た目はきれいでも1年以上人の出入りがなければ空き家と見なされます。
空き家を放置しておくと、雑草が繁茂して景観が悪化したり、悪臭が発生したり、老朽化による倒壊の危険があったりなど、周辺の環境に悪影響を及ぼします。また、犯罪の温床になったり、不法投棄されたりするリスクもあるので、早期の対策が必要です。

どうして空き家・空き地は発生するのか?

どうして空き家・空き地は発生するのか?

色々と理由はありますが、一番は進学や仕事などを理由に家を出て行った子供たちが実家に戻ってこなくなることでしょう。実家に住む者がいなくなり、親世帯が老人ホームなどに移ったり、亡くなったりすることで、空き家になってしまうのです。
また空き家となった実家を相続した子どもたちが、市場に流通させず放置してしまうことでも空き家が増えていきます。そこには、「思い入れがあり、売る決心がつかない」「片付けが面倒」「物置として利用したい」「解体費用を出せない」といったことがメジャーな理由です。

空き家放置のデメリット

空き家をとりあえず所有していても損にならないとお考えの方はいらっしゃいませんか? 使わない空き家を所有し続けると、さまざまなデメリットが生じます。

周辺に悪影響を及ぼす

周辺に悪影響を及ぼす

空き家を放置しておくと建物が老朽化したり、景観が悪化したりして近隣の住民に悪影響を及ぼしてしまいます。さらに地震や台風などの災害時には、屋根・塀が飛ぶなど周辺の建物や通行人にケガをさせることもあります。

犯罪の温床となる

犯罪の温床となる

長く放置されている空き家・空き地は、犯罪が起こりやすい環境を生み出してしまいます。不法侵入やホームレスの不法滞在、薬物栽培、放火など、さまざまな犯罪の温床となり、地域の治安悪化にもつながるのです。

野生動物の住処になる

野生動物の住処になる

野生動物の住処になるケースも珍しくありません。放置不動産の中で、気がつけば繁殖して設備が壊されてしまったり、不衛生な環境になってしまったりします。またその他、近隣住民への獣害にも繋がります。

資産価値が下がる

資産価値が下がる

通水や通風がなされないなど、メンテナンスされていない空き家は急速に劣化していきます。将来使うつもりでいても、いざというときには使えない状態かもしれません。売却の際には、多額の修繕費用がかかり、資産価値も低くなってしまいます。

有効的に活用されない

有効的に活用されない

空き家は放置しておくだけでは何も生み出しません。もしも売ったり貸したりしていれば得られたかもしれない利益を失ってしまうことにつながります。それどころか、税金や管理費など、かえって出費が増えてしまうのです。

注意!特定空き家化とそのデメリット

注意!特定空き家化とそのデメリット

「特定空き家」いう言葉を耳にしたことはありますか? 空き家が特定空き家に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなど、さまざまなデメリットが発生してしまいます。こちらでは、特定空き家の定義やそのデメリットをご説明します。

特定空き家とは

特定空き家とは

「特定空き家」とは、2015年に制定された「空き家対策特別措置法」にもとづいて指定される空き家のことです。地方自治体が行う調査によって、これ以上の放置は問題があると判断された建物に対し指定されます。
具体的には、適切に管理されていないため倒壊の恐れがある建物、衛生上や防犯上で有害と判断される建物、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている建物などが対象となります。

特定空き家に指定されるとどうなるの?

特定空き家に指定されるとどうなるの?

自治体の調査によって特定空き家に指定されると、まず自治体から「助言・指導」が行われます。助言や指導にもとづき、特定空き家に指定される要因となった箇所を改善すれば、指定が解除されます。
改善されない場合に行われるのが「勧告」です。住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税額が変わってしまいます。その結果、翌年以降の固定資産税や都市計画税が大幅に上がり、更地と同等の最大6倍となってしまう場合があるのです。

それでも改善されなければ「命令」に切り替わり、50万円以下の過料が科せられます。さらに「行政代執行」によって、空き家を自治体が取り壊し、取り壊し費用は所有者が負担することになります。このように特定空き家に指定されたら、デメリットしかありません。指定される前に、一刻も早く適切な管理を行いましょう。

空き家問題の解決と活用方法

空き家問題の解決と活用方法

空き家は放置しているだけでは何も生み出しません。それどころか、さまざまなリスクが生じる原因ともなってしまいます。面倒だからとそのままにせず、空き家問題の早期解決を目指しましょう。処分するだけでなく、適切な管理によって有効活用することもおすすめします。

そのまま売却する

そのまま売却する

空き家の処分でもっとも多い方法が売却です。空き家を売却することによって、固定資産税などが不要になり、空き家管理の手間からも解放されます。空き家を売却して現金化することで、スムーズな相続も可能です。

更地にして売却する

更地にして売却する

古家の場合、そのままの状態で買主を見つけるのは難しいかもしれません。空き家を解体し更地にすることで、売却先が見つかりやすくなることでしょう。解体費用はかかりますが、費用の一部を補助してもらえる場合もありますのでご確認ください。解体が必要な場合は弊社が解体業者をご紹介いたします。

貸し出す

貸し出す

建物の状態が良好で立地も悪くなければ、居住用として貸し出すこともできます。借り手が見つからなければ収入を得られませんので、最小限のリフォームや修繕をしておくとよいでしょう。通常の賃貸物件のほか、シェアハウスや民泊としての利用法もあります。

空き家管理を依頼する

空き家管理を依頼する

将来、空き家に住むことも考えているのであれば、適切な管理が必要です。家や庭は適切にメンテナンスを施さないと、急速に劣化していきます。ご自身で管理するのが難しければ、空き家管理サービスの利用を検討するとよいでしょう。